「建設会社における災害時の基礎的事業継続力評価」の認定が更新されました
平成26年4月1日付けで、関東地方整備局が定める「建設会社における災害時の基礎的事業継続力」の認定が更新されました。
「建設会社における災害時の基礎的事業継続力」とは、地震などの災害により周辺地域が大きなダメージを受けた際、迅速な災害復旧活動を実施するために、社員の安否確認方法、国土交通省関東地方整備局を含めた発注機関との連絡・情報共有方法、指揮命令系統の確保や人員・資機材の確保など、災害復旧活動に不可欠な事柄について平時から仕組みを構築しておくというものです。
弊社でも、平成19年7月に発生した「新潟県中越沖地震」で自社が被災したのをきっかけに、社内で独自の緊急事態対応規定を定めて取り組んでいましたが、関東地方整備局が上記認定制度を開始したことを受け、平成22年4月1日に初回の認定を受けました。
その後、継続的な改善を繰り返し、このたび、2回目の更新認定を受けた次第です。
平成23年3月に発生し、栄村に甚大な被害をもたらした「長野県北部地震」の際も、休日土曜日の早朝4時に発生したにもかかわらず本体制の発動により、迅速な社員の安否確認が実施でき、被害状況の把握とその後の対応に取り組むことができました。
災害はいつ発生するかわからないため、引き続き社内の緊急事態対応体制を改善していくとともに、地域に貢献できるよう尽力していく所存です。
「災害時の基礎的事業継続力認定とは・・・」
○目的
関東地方整備局は災害時において、緊急輸送道路の早期確保や河川堤防、港湾施設などの早期復旧に取り組む責任を担っており、その実施に際しては建設会社の協力が不可欠です。
本認定は、建設会社が備えている基礎的事業継続力を関東地方整備局が評価し、適合した建設会社に対する認定証の発行及び、その建設会社を公表することにより、建設会社における事業継続計画の策定を促進し、もって関東地方整備局の災害対応業務の円滑な実施と地域防災力の向上を目的として行うものです。
○認定の概要
認定は評価要領に基づき適否を確認し、適合した建設会社に対し、関東地方整備局が「災害時の基礎的事業継続力を備えている建設会社」として、2年間の有効期限をもつ認定証を交付します。
関東地方整備局ホームページ「
http://www.ktr.mlit.go.jp/bousai/bousai00000041.html」より抜粋。
