建設トップランナーフォーラムにて発表させていただきました
平成30年度の建設トップランナーフォーラムが、6月29日（金）、イイノホール（東京都千代田区）にて開催されました。
メンテナンス技術やＩＣＴ活用についての発表や、パネルディスカッションが行われ、350名程が出席されました。
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| 会場の様子 |
参加者の様子 |
フォーラムの冒頭、主催者を代表して米田雅子代表幹事（慶応大学）が挨拶されました。
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| 米田雅子 代表幹事 |
来賓として、石井啓一国土交通大臣、齋藤健農林水産大臣、石破茂元地方創生大臣、足立敏之参議院議員が挨拶されました。
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| 石井啓一 国土交通大臣 |
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| 齋藤健 農林水産大臣 |
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| 石破茂 元地方創生大臣 |
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| 足立敏之 参議院議員 |
最初に2017年度のi-Construction大賞を受賞した、砂子組（北海道）の砂子邦弘社長とＩＣＴ施工推進室の奥村亜美さんが、ＩＣＴ施工について豊富な事例を紹介されました。
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株式会社 砂子組
代表取締役社長 砂子邦弘様 |
発表されたスライド |
各社の取り組みについて資料は
こちら
各社の取り組みについて動画は
こちら
『未来づくりとＩＣＴ』と題された第3部では、当社代表の福澤直樹が「人材育成とＩＣＴ、ＡＩの活用について」と題して発表を行いました。
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株式会社 フクザワコーポレーション
代表取締役社長 福澤直樹 |
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| 発表の様子 |
当社の発表に対して、国土交通省大臣官房 建設流通審議官 青木由行氏、林野庁 森林整備部長 織田央氏より次のコメントを頂戴しました。
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国土交通省大臣官房
青木由行 建設流通審議官 |
林野庁
織田央 森林整備部長 |
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「国土交通省 青木審議官からのコメント要約」
１．アメリカはＩＣＴ技術など軍事技術として開発した技術を民用に展開して世界市場を席巻した。
日本は、建設業の分野でみると、災害を起爆剤にして、日本のやり方で無人施工などの技術を発展させてきた。また、入札契約制度の分野でもECI方式をはじめ新たな制度導入という進化が起こった。
２．古代ギリシャは傭兵化とともに力を失ったが、建設業界も事業量が減少する中で、外注化が進んでしまった。
調達に特化して、現場力が失われていくと、我が国の建設業の根幹が失われてしまう。
人手不足問題がある中で、直庸の効用をアドバンテージと考える動きもある。これまでの外注化の流れとは違う企業の新しい姿が見えてくることを期待している。
３．人口減少社会は建設業にとってある種の危機であるが、悲観的に考えすぎるべきではない。
人手不足が言われる中で、賃金は上がりやすい環境になっているはず。
買い手市場は、ダンピング、下請けへのしわ寄せなど業界にとって良い事ではなく、建設業界全体の利益確保のためには、売り手が強い環境の持続が大切。
人手不足の下では、ブラック企業は生き残れない時代になる。給与をしっかり払って、休暇を与え、人を採用して育て、生産性を上げる投資をしていくためには、経営力が大事になってくる。
４．公共事業の予算は他の分野の予算に比べると利害関係者が少なく、構造的に切られやすい一面がある。
たとえば協定などを結んで建設業が地域でしっかり役割を果たすしくみが、安定的な公共事業の予算を確保するうえでも大きい意味を持つのではないか。
（コメント全文を本ページ末に掲載させて頂きます）→
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「林野庁 織田部長からのコメント要約」
１．強い会社とはどういうものかということをアメリカという国を分析し、あるいは人材育成を子育てや学校教育などと置き換え、基本的なところから分析され、ICT活用が結論だと導かれたのは非常に面白い分析だと感じた。
２．ICTの活用については、特に森林林業分野では取り組みが始まっている。
森林整備の為には森林資源を把握する必要があるが、航空レーザー計測やUAV(無人航空機)を使い、何処にどういう種類や高さの木がどの程度あるかといった資源情報の把握をしている。
更に所有者や境界等の情報をクラウドを通じて、行政、あるいは森林組合等の企業経営を行う組織全体が共有できるような仕組みを作る等している。
最近では高性能林業機械という、木を掴み自動的に切断するような機械がある。
それにセンサーを付けて、どういう太さで、何ｍで切ったかといった情報が、瞬時に会社の方にいくセンサー付きの高性能林業機械といったものが徐々に出てきており、効率化にも役立っている。
３．他産業と比べればまだ低いですけども、林業就業者にしめる若齢者、35歳以下の割合が徐々に増えてきている。
若い女性も直接木を切るという仕事は危ないですが、高性能林業機械の中のキャビンに入って機械を操作することで作業ができる。
ICTを使うということは事業の効率化のみならず、人材の育成あるいは人材の雇用の確保ということに密接につながっていくように感じている。
第4部では「これからの地域のインフラメンテナンス」と題して、建設トップランナー倶楽部の米田雅子代表幹事をコーディネータとして、
全日本建設技術協会会長・第105代土木学会会長 大石久和氏、農林水産省 農村振興局次長 室本隆司氏、林野庁 長官 沖修司氏、大高建設 代表取締役社長 大橋聡司氏がパネラーとなって話し合いを行いました。
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第105代土木学会
大石久和 会長 |
農林水産省 農村振興局
室本隆司 次長 |
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「第105代土木学会 大石久和 会長からのコメント一部要約」
私は、大手の建設業でも、社員の皆様がプログラムを組むことができる、そういう時代になると思うし、そういう時代にならなければ、生き延びれないように感じます。
ITはどんな産業にも根幹の要素として入ってきています。
これは切り落とすことのできないことなので、小売り業の世界でも、どんな産業の世界でも、ITを理解できない企業は発展する余地がないと見ております。
先ほどのキュウリ農家の話ではありませんが、ごく身近なものから我々はプログラムを組んで、それを実践していくというようなことが様々な地域で行わなければならないと思います。
したがって（建設業も）かつてのような請負業のような世界ではなく、それこそ技術者不足の市町村に対してどれだけ提案能力をもつか、そんな時代が来ていると思います。
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林野庁
沖修司 長官 |
大高建設
大橋聡司 代表取締役社長 |
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飯野ビル
イイノホール＆カンファレンスセンターにて開催 |
建設トップランナー倶楽部の皆様、この度は弊社に貴重な機会を与えていただき、誠にありがとうございました。
皆様のますますのご活躍を心より祈念いたします。
「国土交通省 青木審議官からのコメント全文」
少し気づいたことをお話しさせて頂きたいと思います。まず、福澤さんの方から。
アメリカの話が冒頭あり、思い出したのですが、アメリカは今ICT技術で先頭に立っている国です。以前からよく言われていたのが、アメリカのそうした技術の多くは、軍事用に開発され、その後民用に展開し、思わぬ使われ方もして、世界の市場を席巻したということです。
日本は軍事で技術をというのは基本的にはなかなか難しい状況があると思っています。ただ我が国の特徴の一つとしては、決してこれは幸せなことではないですけれども、昔から大変な災害に見舞われてきた長い歴史を持っています。最近では、東日本大震災は勿論ですけれども、毎年のように台風ですとか、或いは豪雨ですとか、先日大阪では地震がありました。災害が起きるということ自体は望ましくないことなのですけれども、ただそれを起爆剤にして色んな技術が発展してきたというのもこれは事実でありましょう。また、私共の国民性というのも、やはり災害が起きることを受忍しながら復興してきた歴史に影響されているところがあると思います。
サッカーワールドカップで日本がが決勝トーナメントに行ったから興奮しているわけではないですけれども、やはりそれぞれの国には、それぞれの国が持っているDNAみたいなものがあって、その強みをいかに活かしていくのか。やはり日本チームが、たとえば今回は敗退してしまいましたが、ドイツのようなプレーができるかというと、ドイツと日本の国民性は似ていると言われることもありますけど、あのプレースタイルは日本とは違うよなぁと私は思います。
で、建設業で一例を挙げますと、現在、無人施工が災害の現場などで使われています。私が知る限りでは、一番最初にエポックメイキングだったのは雲仙普賢岳の復旧、復興のときに無人施工の技術が実用レベルで確立されたと聞きました。その後、幸か不幸かあまりその技術を使う機会がなかった。その技術を必要とするような災害がなかったこと自体は良かったと思いますが。
その後、時は流れ、東日本大震災があって、福島で原発の事故が起こって、放射能がある中で発電所の解体などをやらなくてはいけないということで、無人施工の技術が必要になったのです。当時その技術を実際に活用するためには、どこか実際の現場で実験、訓練をすることが必要であったのです。これは日本のプレースタイルの一端を示していると思いますけれど、東京のある現場の施主さんが快くそのことを了解してくれた。また、より精度の高い施工のために色々な技術が組み合わされたのですが、その一つが他社のスカイツリー建設で生まれた技術だった。その技術を持っていた会社は、快く無償で技術提供をしてくれたそうです。こうした経緯を経て、福島原発事故の現場で使われた無人施工の技術ができたということです。その後、熊本の阿蘇大橋が落橋し、土砂崩壊が起こった現場でも無人施工の技術が使われていった。こういう歴史があると思います。我々災害をバネにして、日本のやり方で色々な技術を磨いてきた。こういうことは是非頭においておきたいなと思います。
それから純粋な技術、テクノロジーだけはなくて、例えば入札契約の分野も災害対応で進化を遂げてきています。特に東日本大震災の時に、大量の工事を発注者も不足する中でやる必要がありましたので、私共国交省の直轄の高速道路工事での復興PPPというやり方ですとか、或いは市町村発注の高台移転工事での数多くの事業を一括して束ねるＣＭ方式ですとか、新しい方式を現場で役立つように作りこみ、使っていったのです。その成果も踏まえて、産学官で様々な議論を重ねられ、さらに入札契約方式が進化していき、たとえば熊本の震災の国道５７号復旧では北側に回る復旧ルートでトンネルをあける工事にECIという新しい方式が導入されて非常にスピーディーに工事が進んでいます。
それから今日ご指摘があったのが、元請下請についてのご指摘、これは大変今の私共が掲げている課題にダイレクトに響いてくるのかなと思います。先程ギリシャの話が最初に出てきましたが、最近私、塩野七生さんの書かれた古代ギリシャの本を読んだのですが、古代ギリシャが力を失っていったのは、市民兵が傭兵になり、人が外に傭兵として流出するようになったことが原因のひとつだと書いてあったことが印象に残ったのです。記憶違いで間違っていたらすみません。建設業界について見れば、先程お話しがありましたように、建設工事の事業量が減少する中で、外注化、下請けの重層化が進んだということは皆さんもご存じのことだと思います。外注が進んでもしっかりと、今日もお話がありましたけれども、現場力とかそういうものを失わないでしっかりやっていくこと、これは建設業の生命だと思います。言葉は悪いですけれども、どんどん外注をしていって下請けの重層化が進み、建設業が調達のプロですよという風になって、現場の施工をする技術や実際に施工をする人達のことが見えなくなってしまうと、我が国の建設業の根幹が失われてしまうのではないかと大変憂慮しています。
最近、直庸の効用を聞きました。、ある企業さんが公共工事の元請をしていらっしゃるのですけれども、直庸施工部隊を持っている。工程管理をしっかりやっていくと、必ずクリティカルパスが出てくる。そのクリティカルパスをどのようにクリアするのかというときに、その企業は直庸部隊を持っていますから他の現場から一時的に切り離してでも、そのクリティカルパスを乗り越えるために投入して、工期が絶対に延びないようにするなどの工夫をして、粗利2割位を確保できている。直庸を持っていることは得難いアドバンテージだいうお話を聞きました。これから建設業には人手不足など問題がある訳なんですけども、これまでの外注化の流れとは違う企業の新しい姿が見えてくるのかなと期待をしております。
これから人口が減っていきますので、生産年齢人口が減ってくる。これは建設業にとってある種の危機です。ただ、私は、人口減少に対してどう備えるかは危機意識を持って取り組まないといけないんですけど、あまり悪いことばかり考えて悲観的になるのもどうかと思います。
例えば今、人手不足が全産業的に言われていますが、賃金は上がりやすい環境になっているはずです。現に建設業はこの5年間位で現場の方の給与が、他の産業では全産業平均で4%位しか上がっていませんが、建設業では13～14%位上がっています。元が低かったということがあるので、手放しで喜んで良いということではないですけれど、賃金に上昇圧力がかかっているということは間違いないということです。これはある意味、元請の調達担当の方にとっては脅威かもしれません。でも建設業全体の利益を確保するということを考えた時には、これは私のやや個人的な意見ですけれども、圧倒的な買い手市場、買い手が強すぎる構造では、ダンピング受注、下請けへのしわ寄せといったことが起き、決して業界全体として良いことにはならないということを私たちは過去の歴史から学んでいると思います。ですから、売り手が強い環境が持続していくということが大変大事だと思います。
その中で、これから人手が不足するということになると、ブラック企業が生き残れない時代になると私は思っています。そう考えますと、新しい3Kということで「給与、休暇、希望」とよく言いますけれど、給与はしっかり払って、休暇をしっかり与えて、そして人をキチンと採用して育てて生産性を上げる投資をしていくということをしっかりやっていかなくてはならない。こうなってくるとやはり経営力が大変大事になってくると私は思います。
今日お集まりの皆さんはおそらく、その経営の第一線で汗をかかれている方だと思います。おそらくこれから人口が更に減っていくことは不可避です。そういう環境の中で是非新しい建設業の経営のあり方、これを現場の方で良いものを作って頂いて、そしてそれをみんなで共有して、さらに工夫していくということができればと思っています。
それから山の方の話しは是非、この後織田さんからお願いしたいのですが、１点だけ私から申し上げたいのは、公共事業の予算は、最近は比較的安定していますけれど、他の予算に比べると、実は利害関係者がそんなに多くないというのが構造的な特徴としてあります。例えば福祉とか中小企業の予算というのは、非常に多くの方が言葉は悪いですが利害関係者としてぶら下がっています。それに比べると公共事業というのは、直接的な利害関係者が実は少ない。つまり構造的に切られやすいという一面があるのです。先程、黒岩知事のお話があって、協定という非常に先進的なことをやっていらっしゃるというのはすばらしいです。予算をしっかり確保していくということ、構造として確保していくような仕組みにするということについて我々は努力していかなくてはならない。そういう意味では協定を結んで、建設業者が地域のためにしっかり役割を果たしていくということで、例えばパトロールの経費というのは協定で決まっているもので、予算としても義務的に確保していかなくてはいけないというようなことを作っていく。これは多分、予算を底堅く確保していく上でも大きい意味があるのだろうなと思って今日は伺っておりました。これからも勿論、我々も公共事業の予算の確保のための努力をしっかり行っていきますけれども、現場の人達としっかり響き合って取り組んでいければと思っております。
私からは以上です。
（終わり）
